新型コロナウイルスの影響で各スタジオも休講中のところが多いかと思います。今は緊急事態なので可能なかぎりほかの人との接触を避けて外出などは控えるようにしてください。
世界中がこの出口の見えない状況と戦っています。今回は震災の時以上にすべての人が協力することが必要になりますので自分は大丈夫とか関係ないではなく一人ひとりが自覚をもって行動することが大切です。
ですが、この状況がながく続くと各スタジオ運営者やイベント主催者、父兄の方々はもちろん、多くの方々が生活面でかなり深刻な状況になってくると思われます。
そのため、政府も多くの給付金や補助金などを通常よりも申請しやすく、利用しやすく変更してくれています。バレエとは直接は関係のないお知らせですが、この状況を切り抜けていくために必要な給付金・補助金ですのでしっかり調べて申請してください。
以下に国からの給付金や補助金、各自治体の給付金等をまとめてありますが、この他にも各種手当や助成金、支援金、給付金などが多数ありますので各自治体や政府系金融機関、信用保証協会等のウェブサイトをご確認ください。
事業者向け給付金・補助金
持続化給付金
持続化給付金とは? |
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 |
給付額 |
法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。 |
給付対象 |
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 |
問合わせ |
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183 |
詳細情報 |
持続化給付金(経済産業省) |
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
申請方法はこちらを参考にしてください。
雇用調整助成金とは? |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの |
対象 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 |
助成率 |
中小企業:4/5(9/10) 大企業: 2/3(3/4) |
助成上限金額 |
1日当たり8,330円 |
問合わせ |
お近くの都道府県労働局または公共職業安定所 |
詳細情報 |
雇用調整助成金(厚生労働省) |
個人向け給付金・補助金
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)
対象 |
小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために 契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方 |
受給額 |
4,100円/日 |
問合わせ |
全国健康保険協会 |
詳細情報 |
全国健康保険協会 |
厚生労働省から生活を支えるための各種手当や助成金、支援金、給付金などについて分かりやすくまとめた資料が発表されています。
DLはこちらから。
各自治体からの給付金(休業協力金)
東京都感染拡大防止協力金
趣旨 |
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。 |
受付期間 |
4/22~6/15 |
申請要件 |
東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。 ※ほかの要件は対象サイトをご確認ください。 |
受付方法 |
オンラインもしくは郵送、持参 ※専門家の確認推奨 |
支給額 |
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円) |
問い合わせ先 |
03-5388-0567 |
詳細情報 |
感染拡大防止協力金 |
趣旨 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。)の皆様に対し、協力金を交付します。 |
受付期間 |
4/24~6/1 |
申請要件 |
神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること。 ※ほかの要件は対象サイトをご確認ください。 |
受付方法 |
オンラインもしくは郵送 ※専門家の確認推奨 |
支給額 |
県内の事業所全てが自己所有の場合10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所の場合20万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上の場合30万円(休業要請対象の施設の事業者) |
問い合わせ先 |
045-285-0536 |
詳細情報 |
感染拡大防止協力金 |
その他都道府県別休業協力金一覧
北海道
栃木県
埼玉県
千葉県
石川県
長野県
愛知県
【広島県】広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について |
中小企業者等 (雇用者がいる事業者) に対し、食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円) 食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円) 中小企業者等 (雇用者がいない事業主)に対し、食事提供施設以外 (休業) … 20万円 食事提供施設 (休業) … 20万円 食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 |
福岡県
宮崎県
鹿児島県
この情報はこちらのウェブサイトを参考にしております。 まだ給付金や協力金の支給が確定していない自治体も多数ございますので、必ず各自治体の該当サイトをご確認ください。
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